この架空の話とまったく同一の性質のことを、厚労省は4月から実施しようとしてます。
　厚労省が脳卒中等によりリハビリを必要とする方々のうちで、重症者を切り捨てる政策実施を決断した理由はいうまでもなく、自宅に戻ると医療費がやすいから。逆に言うと、自宅に戻るほどの回復をする可能性が低い(37％: これは私の病院の数値)障害者へのリハビリは医療費の無駄だとみているのです。すべて切り捨てるとさすがに騒ぎになるので、1.5割のみリハビリをしてよいとしたのです。私がいろいろな情報を総合したところ、脳卒中で救急病院に入院した方々の中で自宅に戻ることができない患者さん、つまりリハビリを必要とする患者さんのうち4割から5割は重症。厚労省は1.5割でよいと。厚労省に問い合わせました。「リハビリを必要とする患者のうち重症者が何割いるかのデータはあるのか」と。「わからない」とのこと。
　救急病院の障害者のうち重症なリハビリを必要とする方々が標的になった理由は医療費削減なのですが、理由はそれだけではなく、重症の障害者は言葉を発することも困難で、反対の声を上げる能力すらないからだと思われます。患者の家族は、救急病院の先生から、「リハビリの適応がないのでリハビリ病院に申し込んでも断られます」、「あるいはリハビリ病院に申し込んだのですが、リハビリの適応はないと言われました」と明言されたら大多数はあきらめることでしょう。そのような患者さんは、救急病院にとっては重荷になります。平均在院日数が20日を越えると救急病院は厚労省の決めた政策により収入が激減します。では救急病院の医師はどうするか。もちろん、療養病院にそのような不幸な方々を入院させたいのですが、療養病院のベッドは厚労省の政策により既に減少してます。そもそも療養病院は、気管切開おことわり、MRSA保菌者おことわり、認知症おことわり。まさにそのような患者さんは棄民と化してしまいます。リハビリの入り口で遮断され、邪魔者扱いされ、泣く泣く自宅に退院させられることもしばしばでしょう。在宅医療のマンパワー充実は何ひとつなされてませんから、ご家族は仕事を辞めてパート勤務となったりして、税金が払えなくなり、医療保険も、年金も払えなくなる場合も少なくないでしょう。

　多田　富雄先生(世界的名免疫学者、能作者、東大名誉教授)ら外来リハビリテーションにより生活機能の維持ができていた方々が棄民とされたのは2006年4月からの診療報酬改定でした。発病から180日を越えたらリハビリができないと突然に決まり、多田先生、道免先生(兵庫医科大学のリハビリ医学教授)、患者さん、市民らが大規模な市民運動を展開し、48万の署名を集めて厚生労働省に提出。その結果、得られた成果は皆無に等しいものでした。
　皆様、3月4日の読売新聞夕刊に多田　富雄先生が『現代の「姥捨て」を憂える』という題で、厚労省の政策を赤裸々に好発しております。ぜひともご一読ください。
　私、1月からの「厚労省の行政的大量殺人・障害固定化政策の芽を摘み取る」運動をしていく中で、多田　富雄先生からは何度も励ましのメールをいただいております。回復期リハビリに関する棄民政策、後期高齢者医療制度という棄民政策ともに根は一つ。もっとも声がでにくい弱い患者さんを切り捨てるというもの。
　こんな日本でよいのでしょうか。年をとって不幸にも脳卒中になったら、厚労省の諸政策を翻訳するとこうなります。

　●「悪い生活習慣」からそうなったのだから自業自得だ。

その証拠の一つは、65才から74才の身体障害者1から3級の方々が、本人の同意なく、後期高齢者医療制度という75才以上の制度に強制的に組み込まれることです。障害者手帳を持つ方々は、保険料を滞納しても、取り上げられて資格証明書を発行することはこれまでありませんでした。ところが、後期高齢者医療制度に組み込まれると、保険証を取り上げられて、資格証明書が発行されて、医療費を10割負担させられます。あとから、自己負担以外が戻ることになってますが、滞納した分の保険料が差し引かれるために、戻る金額はゼロかすずめの涙となります。ご家族が裕福ならそもそも保険料滞納などありません。そのようなご家族はサラ金から借金して払ったりしてました。既に新聞等で幾度も報じられているように、資格証明書が発行された方は医療機関を受診するをあきらめてしまいます。10分の一とか20分の一の受診率になるといろいろな報告で指摘されてます。

　私は回復期リハビリについての棄民政策反対運動をしてきました。重症者切捨て反対は道徳的な立場からなので妥協の余地はありません。厚労省の棄民政策を撤回できないとは夢にも思ってません。すでに、複数の報道機関はリハビリ棄民と後期高齢者医療制度の問題に関して取材を開始しております。私個人だけでも既に取材は3回(最新は昨日)。 　行政事件訴訟法に基づいて厚労省の棄民政策を差し止め(回復不能の損害がでることが明白な場合、裁判所は行政庁に対して行政行為執行の中止命令をだすことができる)するための提訴をすることを決意し、今週末には弁護士さんと第一回目の打ち合わせをします。行政不服審査法に基づいて、厚労省に不服申立書も提出します。新年度の診療報酬改定が官報に告知されたその日か、その数日以内に提訴し、いくつかの記者クラブで会見するつもりです。
　善良なる医療関係者、市民の皆様、厚労省の方々、医療費抑制原理主義・財政中立原理主義はこの機会にやめましょう。簡単なことです。建設関係の投資からたった5兆円を医療と介護にまわせばいいのです。建設関係の失業者の方々が医療・介護職の技術を身につけるための公的な再教育にお金を出すことです。病気になっても必要な医療(リハビリを含む)を受けられ、地域で暮らすことができるために医療・介護にお金をかけ、医療・介護にかかわる人口をほんの20万人程度増やしたらそれでよいのです。将来の安心が担保されたらば、若い世代は安心して消費にお金をまわすことができます。内需拡大により、経済は活性化し、税収も増加することでしょう。将来が不安だから、貯蓄を「し過ぎ」たり、財投や株で儲けようとしたり、民間の保険会社にお金をはらったりするために、日本の国内消費が伸びないのです。
　野党は、後期高齢者医療制度廃止法案は2月28日に衆議院に提出しました。診療報酬による棄民政策(対象はリハビリを必要とする障害者)の卑劣さに、報道機関はもちろん、国会議員の方々も気づきつつあります。二つの棄民政策の芽を摘み取ることをきっかけとして、日本という国の方向性が変わると私は確信しております。
　私は厚労省官僚の批判をずっとしてますが、彼/彼女らに本当は何の罪もありません。本来は医療人と厚労省は協業して、市民が病気になったり、高齢になっても安心できる社会制度を作るために知恵を絞る同志です。ところが小泉内閣が財政支出抑制・削減原理主義を全行政庁に浸透させ、しかも法律・閣議決定という枠組みをつくったために、厚労省官僚は犯罪行為に等しい政策と知りつつも、棄民政策を採用せざるを得ませんでした。
　非常に悲しむべきことです。それでも私は楽観してます。後期高齢者医療制度およびリハビリ棄民という、小学生でもびっくるするようなとんでもない制度が実施されるようしているおかげで、日本の市民は目をさますことになるでしょう。
　

記:2008年3月5日 0:30a.m.