■2008年10月17日17:35より放送の 　『リハビリ難民』問題についてのTBSイブニング・ニュースについて 　病院で患者さんらとみてました。上手に編集するものだと関心。自分がいうのはなん ですが、一般の方々に伝わる番組になっていたと思います。センセーショナリズムとは 無縁の淡々とした構成が説得力を生み出していたのではないでしょうか。 　ディレクターの方は事前によく勉強しており、取材前に膨大な資料を読破し、問題の 本質をきちんととらえるに至ってました。ですから今回の取材そのものは半日のみでし たが、うまくまとめることができたのでしょう。いつも思うのですが、これまでに出会 ったテレビ局のディレクター、テレビ番組制作会社の方々、新聞等の活字メディアの方 々、すべては尊敬できる人々でした。単に流行を追うための報道をせざるを得ないこと も多いと思いますが、使命感をしっかりと抱いていることが伝わってくるのです。私、 正直に申しますと、マスコミというものは嫌い(特にテレビと新聞。テレビなど一日平 均5分未満)でしたので、当初はマスコミは「利用する」ものと思ってました。ところが 半年ほど前からは、協業する同志だという気持ちになっています。「協力」して「もら う」のではなく、協業する!! 　 ▼厚労省官僚の体質 　意外だったのは、報道関係者の方々は厚労省官僚が嘘や欺瞞を得意としていることを あまり認識していないことでした。ですので、報道関係者の方々には「厚労省に問い合 わせると必ずやこういって誤魔化したり、嘘を言う。それに対してはこのように反問し てくださいと想定問答集を渡すように努めてます。ほとんど常に厚労省の回答は予定通 りのものでした。まだまだ厚労省の発表を垂れ流す報道機関が多いのが残念です。今後 、homepageに想定問答集を公開することにします。 　 ▼今回の番組での厚労省の嘘 　リハビリ日数制限を実施した口実は「長期にわたる効果のはっきりしないリハビリが 行われている」というものでした。この口実は2006年4月以来、全国の新聞で批判され 、国会でも問題となり、結局のところ厚労省官僚は根拠を示すことができませんでした 。 　本日の番組で厚労省の文書による回答において「リハビリ病棟の患者の回転をよくし て、たくさんの人々がリハビリを受けられるため」というような大嘘を言ってました。 この嘘は初めてのものです。 　回復期リハビリ病棟はまだ不足してます。医療はサービス業ではありませんから、患 者・家族が「もっとよくなるかもしれないのでもっと長く入院させてくれ」と希望して も、入院しての集中的なリハビリの必要性がなくなればしっかりと説明して退院を促し ます。家族の希望通りの入院期間にしたら、年間で診療できる患者さんの数が激減して しまうからです。一人でも多くの人をリハビリにより改善させたいから。 　厚労省官僚が「病床の回転をよくするために日数制限」をすると回答したことにはほ んとあきれかえりました。マスコミと市民を馬鹿にするものです。そんなことで騙され る人がいるとは思えません。今回、TBSはその大嘘については一切コメントしませんで した。する必要がないからだったと思います。テレビをみた大多数の方々は「日数制限 そのものが間違い」と理解したことでしょう。「回転を上げるために、リハビリが必要 な方々を日数で打ち切らせる」という厚労省官僚の堂々たる回答は官僚の劣化を示す一 つの証拠です。 　 ▼日数制限問題とリハビリの成果主義について、あらためて 　2006年度の日数制限後におこつたこと: 1)外来で長期リハビリをしていた患者さんのほとんどが、2006年9月30日でリハビリを 打ち切られて、生活機能が低下したり死亡。保険医団体連合会などにより20万人のリハ ビリ難民・棄民が発生したと推定されてます。 2)必要があってもリハビリのための入院を継続させない病院が大多数となり、外来でリ ハビリをしてくれる病院・診療所は少なくなった 3)回復期リハビリ病棟のほとんどは日数制限を越えそうな患者の入院を避けがちになっ た 4)日数制限を越えてもリハビリのための入院を継続する病院は経営が悪化 　例えば私が勤務している病院の回復期リハビリ病棟は154床ですが、常に10人程度の 日数制限超え患者がいます。日数制限後は一日一万円ほど入院料が減額されますから、 10万×365日、3650万円の損失。2008年4月からはリハビリ一単位(20分)あたり、150円 安くなったため、その影響で5000万円ほどの減収。リハビリ一単位の診療報酬が減額さ れなかったらば、なんとか日数制限患者が10人程度いても大丈夫なくらいの体力はあり ましたが、今は非常に厳しいです。だからとしって、日数制限を越える前に強制的に退 院させるなどという反人道的なことはできません。日数制限を越えても外来でのリハビ リができるならば、早めの退院も可能ですが、外来リハビリはめったにできなくなった ために、入院を長くせざるを得ないのです。 　 5)自宅や有料ホームに6割以上退院させてない回復期リハビリ病棟への懲罰 　これが成果主義。重症患者をたくさん入院させると6割にはいきません。重症患者の 入院を制限がその本質。厚労省は「医療費を節約」するとは決してこれまで言ってませ ん。成績のよい病棟を「評価」するのであり、重症者の入院を制限するのではないと厚 労省は大嘘をつき続けてます。厚労省は15％以上は重症者を入院させないと6割を超え てもお金を増額しない政策としてますが、回復期リハビリ病棟が特別に重症制限をしな い限りは15％を超えて当たり前。 　私の病院は新年度以前重症割合が6割でしたが、4月から9月までは7割を超えました。 他の回復期リハビリ病棟が重症制限を開始したために、私のところにますます集中する ようになったためです。それでもどうにか4〜9月の自宅・有料ホーム等退院率は6割を ぎりぎり超えました。理由は4月以前に入院した患者が含まれているから。10月から来 年の6月までの集計をするとおそらく6割をきり、その事実を社会保険事務所に届けざる をえないことでしょう。すると年間で5000万円以上の減収となり、倒産するか医師など の人員を削減するほかないでしょう。(重症患者制限をする手段も可能ですが、そんな ことをするよりは人減らしした方がマシ)。 　 ▼インターネットでの情報公開と報道の力: 後期高齢者特定入院基本料の例 　後期高齢者を救急病院から90日以内に追い出す政策の対象に、10/1から脳卒中・認知 症の障害者も加わることになってましたが、実施前の9/5に「見直し」の通知がでて、 被害者は減少することになりました。実施前に診療報酬が見なおしされたのはおそらく 前代未聞のことでした。見直しを決めたのは、もちろん厚労省ではなく自民党・公明党 の政治家。中医協は与党の見直し提案をそのままのまざるをえませんでした。 　東京新聞、週刊文春、東京スポーツ、TBSの朝スバッ(後ろから3つは私が直接かかわ りました)という報道機関が取り上げたことが大きかったと思います。もちろん民主党 の山井代議士らが5月早々にこの問題を取り上げて(私は衆議院議員会館で説明)、官僚 を追求しつづけたことも大きかったです。 　zundamoon07先生/私は、後期高齢者特定入院基本料のおそるべき効果について、3月 からブログ/homepageで警告を開始してましたが、それだけでは実施前の見直しという 事態にはいたらなかったと思います。 　たった二つのブログ/homepageでの問題視がなぜにここまでの力を持つに至ったのか? 　　2006年4月1日からのリハビリ日数制限に反対して多田　富雄先生らが立ち上がり44 万通の署名を集めたという偉大な市民運動が底流にあったからだと私は信じています。 44万通の署名は厚労省に提出されましたが、厚労省は欺瞞的といういいようのない対応 しかしませんでした。一つは、2006年9月末でリハビリ日数制限で何万もの患者が打ち 切られたその二ヵ月後に実態調査をしたことです。その報告書は最初から結論ありきの 下劣なものでした。もう一つは2007年4月の「異例の改定」で、中身は日数制限の厳格 化、すなわち「維持のリハビリは認めない」、「日数制限にたっする以前にリハビリの 料金を下げる」というもの。マスコミは厚労省に騙されて日数制限が緩和されたと誤報 してしまったのでした。 　多田富雄東大名誉教授は継続して日数制限を批判し廃止を求めてきました。先生は20 07年末に『わたしのリハビリ闘争』を出版し、2008年3月と5月の読売新聞の落葉隻語で 後期高齢者医療制度とリハビリ制限を厳しく告発。特に5月のコラムにおいては、後期 高齢者特定入院基本料により90日で追い出す政策を憲法の精神で徹底批判されました。 　多田先生らの言論活動、44万通の署名、老人と障害者を明白に差別する後期高齢者医 療制度がたった10日ほどの広報のみで4月から始まったこと。これらの事象がブログ/ho mepageでの告発の点火作用を強化したのだと思います。後期高齢者の医療差別、リハビ リ制限、治療の結果による診療報酬削減(成果主義)の3つは医療における癌であり『医 療破壊』という事態です。3つとも医療費削減以外に目的はなく、「治りくにい患者の 医療を制限しろ」という蛮行であり、厚労省の意図的政策。経済財政諮問会議や財務省 が悪いという言い逃れは通用しません。なぜならば財務省等は医療の中身には関心がな く、医療費の自然増を圧縮しろとしか主張してないからです。 　高齢者、重症のリハビリを必要とする患者への医療が「無駄」だと本気で思っている のは厚労省の官僚のみで、報道関係者や一般市民はそのようにはとらえてないことが、 これまでの事態により明白になったと思います。もしも報道関係者や一般市民の共通認 識が「お年寄りや重度障害者への医療は無駄」というものであったら、報道されること はほとんどなかったことでしょう。 　 ▼リハビリ日数制限と成果主義は廃止されるであろう 　既に前回の参議院選挙直前に野党はリハビリ日数制限に反対表明してます。 CBニュースより引用:　 >日本障害者協議会は各政党に「障害者の政策に関する質問書」を送り、 >このほど回答をまとめた。このうち「リハビリテーション医療の日数制限」に >ついては、明確な態度を表していない与党に対し、野党各党が「反対」を >表明していることが浮き彫りになった https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=10881&freeWordSave=1