/**** 2008年2月19日に国会議員にメール: 3/20に数値の誤りを修正して再掲 ****/ 　私、この一ヶ月あまりの間に、二度、睡眠中に戦慄して目覚めました。 厚労省の冷酷さに戦慄し、冷や汗とともに全身がうちふるえました。 こんな経験はかつてありません。 　　病棟にいる重症の方々の姿がふと思い浮かび、このような方々が 　　　・リハビリの機会を奪われて早期死亡することになる 　　　・リハビリの機会を奪われて早期死亡しても家族は厚労省の 　　　　意図的な棄民によると知ることもなくあきらめるかも知れない 　　　　　　　　　　　　　　(恐縮ですがこのメールは380行余りあります) 【はじめに】 　私は平成元年卒業の医師で、2002年2月から回復期リハビリテーション病棟の専従医の 仕事をしております。厚労省が新年度の診療報酬改定において、リハビリテーションの 分野で実行せんとしている事は、反人間的な棄民政策でありることを告発します。 リハビリ医療の現場では厚労省の政策に対する憤りが渦巻いてますが、どの病院も 厚労省の報復を恐れて大声をあげてません。医師の圧倒的多数は厚労省には何を言っても 無駄だとあきらめております(ごく一部に例外あり)。更に悪いことに、全国回復期リハ ビリテーション病棟連絡会議という全国組織の幹部は、末端の病院に一切の相談なく 厚労省官僚と取引して、棄民政策を容認してしまいました。 　今回の暴挙は、行政手続法などに規定されている適正な手続き、憲法25条、 医師法(診療を求められたら医師は正当な理由なく断ってはならない)、道徳、のすべて に反している故に、断固反対する者の数は問題にならないことに気づきました。 説明の上での同意(Informed Consent)という近代民主主義国家の政治や医療における 基本的規範にも反しています。 　それ故、1月29日にホームページを立ち上げて、厚労省の行政的大量殺人・安楽死・ 障害の固定化(リハビリにより自宅に戻れる可能性が低い重症者を一律に切り捨て) 政策を広く世間に訴えるべく、告発を開始しました。 　　http://homepage1.nifty.com/jsawa/medical/ 　詳細な説明はホームページにあり、正式な文書(PDF形式で59ページ)もそこに おいてあります。 　http://homepage1.nifty.com/jsawa/medical/main.html#papers ・印刷用(1/25に厚労省に提出したパブリックコメントに書き加えたもの. 59ページ) 　http://homepage1.nifty.com/jsawa/ginza/medical/anti-seikashugi.pdf ・コンピュータ画面での閲覧用 　http://homepage1.nifty.com/jsawa/ginza/medical/anti-seikashugi-slides.pdf ・2月7日に厚労省に提出した警告・意見書 　http://homepage1.nifty.com/jsawa/medical/papers/080206-opinion.txt ・2/13の最終答申に関する所見 　http://homepage1.nifty.com/jsawa/medical/news.html ・このメール(version 1.0) 　http://homepage1.nifty.com/jsawa/medical/appeals/ToRepresentatives.txt 不幸にも病気や怪我のために体が不自由になられた方々のため にホームページをのぞいてみてください。 　厚労省は何故恐るべき野蛮な政策を実行しようとしているのでしょうか。 ナチスドイツによる行政的大量殺人と同一の、一切の批判を受け付けない「原理主義」 がその根底にあり、厚労省官僚の原理主義とは「医療費増加率抑制のための診療報酬 削減主義」なのです。 　診療報酬改定は法律によらない行政行為です。市民には行政府が暴挙を実施せんと していることを知った時に、国会議員に告発する責務があると思います。国会議員 には市民からの告発の内容を吟味し、告発の中身が確からしい時は、行政府の暴走 を止める責務があると考えられます。 　新年度の診療報酬改定案の骨格が明らかになったのは2月13日。予想 通りに、新聞等の報道のどれ一つして、リハビリテーション医療における棄民 政策を取り上げたところはありませんでした。私は2月9日から、報道機関への 告発活動をはじめました。本日、2月18日から国会議員への告発を開始します。 ●タルムード(ユダヤ人の聖書注解)より 　　井戸に唾を吐く者は、いつかその水を飲まねばならない 　　速度が役にたつのは蠅をたたくときだけだ 　　善行よりも悪行のほうが、速く広まる 　　人に言われてからした良い事は、自ら進んで行った善行の半分しか、 　　価値がない 【厚労省の新方策の本質とその効果】 ▼厚労省の新政策が棄民である理由 1)厚労省は自宅、グループホーム、有料老人ホームなど(以下自宅等)の医療費が安い ところへの退院率を高く評価する 2)厚労省は自宅等に退院できる確率が低い重症群(以下重症者)に対するリハビリはお 金の無駄だとみなしている 3)厚労省は世間の批判をかわすために、回復期リハ病棟に重症者を1.5割だけ入院させ なさいとしている 4)厚労省は、重症の患者さんを沢山受け入れているために自宅等退院率が6割未満の 回復期リハビリテーション病棟に懲罰を与える 5)懲罰の内容は、入院料に関して、50床あたり約1551万円の減収(2008年2月13日発表) 6)重症の患者さんがたくさんいる病棟は抗生物質などの薬代がたくさんかかったりの 理由で赤字ぎりぎり 7)リハビリ一単位あたりの、診療報酬も引き下げなので減収はさらに大幅になる 8)重症者をたくさん受け入れてきた病院は、棄民に加担するか、倒産するか、 人減らしをして医療の質を下げるか、いずれかを選択せざるを得なくなる 8)軽症をたったの2〜3割しか入院させてないために、自宅等退院率6割以上の病棟は、 入院基本料に関してのみわずかに増収となる。 9)軽症をたったの2〜3割しか入院させてないために、自宅等退院率6割以上の病棟に おいては、重症者の3割以上が改善したら重症加算が加えられるが、重症の患者さんを 沢山受け入れているために自宅等退院率が6割未満の病棟の重症患者がどんなに改善 していても重症加算はない! 　　ちなみに私が勤務している病院では、この三年間を集計したところ6割が 　　重症患者さんで、自宅等退院率は6割未満。150床なので、入院料に関して、 　　約4653万円ほどの減収となり、人減らしでもしない限り廃業するほかない 　　でしょう。あちこちから断られた重症の患者さんにとって最後の望みになって 　　いる病院の数は多くはありません。そのような病院に対して厚労省は「棄民を 　　実行しなさい、そうしないと倒産だよ」と本気で言っているのです。 10)脳卒中から180日を越えると、一ヶ月にたったの4時間20分(13単位)しか 　診療報酬が払われなくなる。回復期リハビリ病棟に入院していて、患者の 　病状によっては270日もリハビリを続ける必要があり、実際に期限を越えて 　リハビリをしたことにより驚くような回復を示す患者は少なくない。 　そのような患者を切り捨てろと厚労省は命じているに等しい。 　この切捨て政策は、外来でリハビリをしている障害者にもあてはまる。 　　　◇診療報酬による第一回棄民政策の被害にあわれた多田　富雄先生 　　　(免疫学者　東京大学名誉教授)らは、180日でリハビリ打ち切りという 　　　ひどい仕打ちにあいました。平成16年度の診療報酬改定以後。 　　　多田先生らの悲痛な叫びをもしご存知ありませんでしたら、見てください。 　　　　http://homepage1.nifty.com/jsawa/medical/ 　　　　　このような悲劇を二度と繰り返してはならなりません。 ▼厚労省の新政策が救急病院、そして社会におよぼす影響 a) 救急病院における棄民の増大＝早期死亡・障害の固定という不幸な人々の増加 b) 救急病院における棄民の増大＝救急病院の空きベッド減少および在院日数の長期化 c) 救急病院の空きベッド減少＝急患のたらい回し増加 d) 厚労省は療養型病院の削減を実施しているために、救急病院の空きベッド減少は 更に深刻化 e) 救急車のたらい回し増加 f) 救急病院の空きベッド減少の深刻化＝棄民が無理やりに自宅に戻されるケースが増加 g) 棄民が無理やりに自宅に戻されるケースが増加＝常勤の仕事からパートとなり、 ワーキングプア化する世帯の増加 h) ワーキングプア化する世帯の増加＝税金、年金保険税、健康保険税の未払い増額 i) 脳卒中により重症になるとよほど幸運でないとリハビリを受けられないことが 報道により知られるようになると、政府への信頼が更に低下し、将来への不安が高 まり、消費性向に悪影響 j) 厚労省の原則が「治る見込みが高い患者以外は治療しない」ということが知られる ようになるに従い、まじめに税金、年金、健康保険を払うことが馬鹿らしいとみなす 市民が増加する ▼厚労省の欺瞞・偽装 △厚労省はリハビリ病棟の「質の評価」をして、質の高いところを優遇すると 堂々と主張しているが、リハビリ医療の専門家の誰一人として厚労省の云う 「質の評価」が質の評価だと認めていない。完全な虚偽である。 《理由》自宅等退院率6割以上が「高い質」とのことであるが、軽症者を多く 入院させているところは当然に自宅等退院率が高くなる。したがって、全体 の自宅等退院率で質の評価をすることはまったく不当である 《真の質の評価とは》 厚労省は「看護必要度B項目」という看護師の業務負担の尺度を重症度の測定 に用いることにしている。0〜20点で、数値が小さいほど軽症となる。 (「看護必要度B項目」は厚労省が勝手に作った尺度で、リハビリ医療で用いられ ものとはまったく異なる論外なものではある) さて、私が勤務する病院のデータを集計したところ次の結果。 　0〜4点: 自宅退院率　94.3% 　5〜9点: 自宅退院率　72.6% 　10〜14点: 自宅退院率　46.8% 　15〜20点: 自宅退院率　20.2% 自宅退院率で質の評価をするとしたら、重症度を何段階かにわけて、その階層 毎の数値で評価しなければならない。たとえば癌の場合、ステージ1から4まで あり数値が大きいステージほど五年生存率が小さくなる。癌治療の質を評価 するのはステージ毎でなければならない。例えは国立がんセンターの胃癌 患者の５年生存率は全国でももっとも高率であるが、その理由は軽症のがん患 者が多いからである(もちろん治療水準が高いことも少しはあるが)。 厚労省はこのようなことを知っていながら、無視している。 上に上げた数値は私が勤務している病院のものであり、自分がいる病院は 医師一人が25人の患者さんを担当し、リハビリをする療法士がたくさんいる から、そのような数値になっている。医師が一人で40人も担当し、療法士が 厚労省の決めた最低水準しかいないところでは、決してこれほどの数値には 達しない。 さらに論外なことに厚労省は10点以上を一律に「重症と定義」しているため、 自宅等退院率が6割に満たない回復期リハビリ病棟は、重症の中でも軽い患者 を選ぶことになる。もっともリハビリを必要としている本当の重症の方々は これまでも回復期リハビリ病棟から入院をことわられることが多かったが 今後はますます行き場がなくなる。ましてや、私が勤務する病院のように 重症者を6割以上も受け入れてきたところに恐るべき懲罰が下るとしたら、 本当に行き場がなくなる。 △重症の患者の3割が改善していると「重症加算」で評価するという欺瞞 《理由》この加算は、自宅等退院率6割未満の病棟には適用されない 《真の質の評価とは》 たとえば、重症度を4段階として、その段階毎に評価基準を作り、重症度の 4段階の患者割合を勘案して、質の評価をすることである。 0〜4点: 自宅退院率　90%以上-加算5点 5〜9点: 自宅退院率　70%以上-加算5点, 90%以上-加算10点 10〜14点: 自宅退院率　40%以上-加算5点、50%以上-加算10点, 60%以上-加算15点 15〜20点: 自宅退院率　20%以上-加算5点、30%以上-加算10点, 40%以上-加算15点 　○病棟全体の患者一人当たり(一日)の入院料加算の計算式は、 　　入院時「0〜4点」×その割合(0〜1の実数)×加算点＋ 　　　入院時「5〜9点」×その割合(0〜1の実数)×加算点＋ 　　　入院時「10〜14点」×その割合(0〜1の実数)×加算点＋ 　　　入院時「15〜20点」×その割合(0〜1の実数)×加算点 　もしも質の評価により成果報酬を与えるとしたら、このような方法以外に 考えられないのは自明であろう。 △厚労省は中央社会保険医療協議会会長の土田　武史氏の危惧に対して 　「きちんと検証する」と2月13日に口頭で約束したとのことであるが、 　それが虚偽であることは、これまでの厚労省の過去の行動から自明である 《理由》 「検証」するのは事実上厚労省である。そもそも検証する資格がない。 これまでも厚労省は「検証」を実施し、文書を公開してきたが、医療界 が失敗と評価しても、厚労省は過ちを認めたことはない。しかも、「検証」 の結果は常に「更なる医療費削減」に用いられることが多かった。 「検証」というものは、科学的なプロセスによってのみ実施可能であるが、 厚労省にはその能力がない。「試行」するとしたら、「試行」する前に 「成果測定手段」が定義されてなければならず、成功の定義と途中で 中止する条件(失敗の定義)がなされていなければならないが、今回も そのような定義はされてない。医学において例えば新薬の治験をすると したら、成果測定方法は明確に定義され、途中で中止する条件もあらかじ め定義される。厚労省の動機は医療費削減以外にないから、検証する というのは口約束に過ぎないことは自明。 　土田会長が舛添　要一厚生労働大臣に提出した答申書から抜粋する。 　　７ 平成２０年度診療報酬改定の実施後においては、特に以下の項目 　　について調査・検証を行うこととすること。 　　　(2) 亜急性期入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料の 　　　見直しによる医療機能の分化・連携に与えた影響 　　　(3) 回復期リハビリテーション病棟入院料において導入された 　　　「質の評価」の効果 　新聞報道などからわかることは、土田会長が「質の評価」が患者選別につな がるのではないかと当初から危惧していたことである。二木　立(日本福祉大学 教授)氏は、日本の医療政策に関するオピニオンリーダーの一人。二木氏は 2月9日に名古屋で開催された回復期リハビリの研究大会において新年度の厚労省 案を痛烈に批判していた。すなわち、厚労省のやり方は"根拠なき"「質の評価」 であり、世界に例をみない実験であり、乱暴だとまで表現し、患者が選別される ことに大いなる危惧を表明されていた。その時、二木氏は土田会長とは懇意の 仲だとおっしゃっていた。したがって、土田会長自身が社会福祉政策の専門家で あるが、会長は二木氏ら医療政策の専門家の見解をも勘案して、回復期リハビリの 「質の評価」にはかなりの懸念を抱いており、そのことが答申書の内容に 反映したのであろう。 　土田会長の言う『「質の評価」の効果』がどのようなものになるか、我々 現場の医療人からは実施する以前に明白である。「質の評価」そのものが 欺瞞であり、断じて「質の評価」ではないことも既に論じつくした。 【おわりに】(実に長いおわりにですけど) 　厚労省の棄民政策は、政府の新施策である「生活安心プロジェクト」の 目的にも反しております。厚労省官僚は、内閣の施策に完全に矛盾する 政策を実行しようとしていることに気づいてないとは到底考えられ ません。国会の審議の必要がないから何をやってもいいとみなしている のだとしたら、それこそ「省あって国なし」の逸脱行為です。 　障害者から挑戦権を奪えという厚労省の政策に対する反対運動は憲法 や人権や医療に関する実定法という法的基礎と、道徳的基礎からであり ますから、極めて強力です。日本医師会の再診料値下げ反対のごとき私 的利益からの反対とは全く異なります。常識を持ち合わせるすべての 人々は厚労省の棄民政策を知れば唖然として信じられない思いにとらわ れることでしょう。 　厚労省が本当にそのようなことをしようとしていると知れば、憤慨しな い方はほとんどいないと思われます。私は友人、知人らの医療を全く しらない方々に今回の暴挙について語りました。一人残らずびっくりし ましたが、「まさかそんなことがあるわけないでしょう。反対が多いか らさすがに撤回するんじゃないの」と反応。そこで私は云いました。 「厚労省は実行不可能な法律によらない規則を全病院に押し付けている ため、厚労省は任意にいかなる病院にも行政罰を与えることができる。 行政手続法ができたので、不当な行政処分に対して病院は戦うことが できるが、現実には行政手続法の運用に不備があり、病院はおそらく 打たれ損になる。だから、今のところ反対の声をあげている病院は一つ もない。自宅等退院率が6割未満の病院は倒産しないためには、重症は 1.5割近くまで制限しようなど、生き残り策ばかり考えている始末。 医者は医者で厚労省には何を言っても無駄だとあきらめている ため、声をあげている医者は数えるほどしかいない。このままでは実行 されてしまう。たくさんの患者が早期に死亡したり、リハビリができない ために回復しないままになってしまう。良心的なリハビリ医療を続けようと する病院は倒産するか、人減らしするかしかないのだ」と説明。さすがに そこまで説明するとようやくわかってくれるのでした。 　診療報酬改定が確定する前に、厚労省の暴走を抑止できるのは国会議員 の方々と報道機関だけです。実際に被害が出てからは、市民・患者・家族 ・医療関係者による反対運動が自然に発生し、疑いなく薬害エイズや 肝炎訴訟のような国を被告とした裁判になると予想されます。しかし、 私は被害が出る前になんとしても未然に防ぎたい、防ぐために一世一代の 気合で頑張っているところです。 　なお、私は厚労省官僚を激烈に批判してますが、彼/彼女らに医療費削減 原理主義を植付けたのは小泉政権であり、官僚は政策の枠組みにしばられ ますから、官僚個人には心より同情しております。「うちの町には道路を 作ってくれ、医療費はこれ以上払えない、医療には完全を求める」という一般 市民のあり方が、政治に、そして官僚に影響して今日の事態を招きました。 医療関係者はまた一般市民に現状を訴えて、よい医療のためには人手が必要、 そのためにはお金が必要と訴えることを十分にはしてきませんでした。 　わが国はまだ破産してません。このまま、医療・介護へのお金を渋り つづけると人々の不安は増大するばかりで、消費は減退していくことで しょう。数年以内に破産はまぬがれません。 　米国のごとき金がないとまともな医療なしには日本人は耐えられませんし、 そもそも米国のやり方は医療費総額を途方もなく押し上げます。米国の医療 は最先端は優れてますが、全体としてみると医療の質は先進国で最下位の レベルです。医療に自由競争を導入すると、医療費総額は際限なく増大し、 国全体の医療の質は低下するという既に証明された事実を知らねばなりませ ん。WHOの報告書に明確に記載してます。 　生き残るための方策は実に単純明快です。 この国のあり方を、一人一人の市民の不安を小さくする方向に転換する ことです。建設産業への莫大な投資から例えば10兆円を社会保障に回して、 将来の安心を保障することにより、雇用を増大させ、消費を活性化させる ことができます。建設業の失業者に対しては、国家プロジェクトでもって 医療・介護職への再教育の場を与えるのです。ニート、フリーターなど ワーキングプアと呼ばれる見捨てられた人々に、福祉関係の学校に行く ための奨学金を与えることも必要です。酒とタバコの専売権をワーキング プアと呼ばれる見捨てられた人々にのみ期間限定で与えて、その期間の 賃金を保証することなど施策はいくらでもあります。酒とタバコの自動販 売機はもちろん法律で禁止し、常に専売権を持つ方が対面販売するように 法律で規定することも必要です。 　インフラが十分に整った国家においては、更に道路や橋を作っても雇用 を維持するよりも、医療や介護にお金を回した方が雇用の確保にはよほど 良いことは、世界中の研究者によって既に証明された定理みたいなものです。 　澤村　誠志氏(兵庫県立総合リハビリテーションセンター)が2007年10月 に『先達に問う、高齢者リハビリテーション医療のグランドデザイン』という 回復期リハビリの研究大会のシンポジウムで語った言葉を引用して させていただきます。 　出典:『日本リハビリテーション病院・施設協会誌』 　　　　　2007年11月 No.109, 29page 　　 　　欧州ではまず社会福祉を重視して、安心と所得を確保することによって 　　需要を増やし、それにより経済発展を図る方向を選択した。そんなに 　　貯金しなくても私たちの将来は国が面倒をみてくれるのだという安心感を 　　保証して、消費を増やしたわけです。 　　　　(中略) 　　社会福祉の経済効果を考えたとき、生産誘発額では自治体では公共事業 　　よりも社会保障の方が上回っているわけです。それから雇用効果を比較 　　すると、ですから同じお金を使うならば公共事業よりも社会保障のため 　　にお金を使ったほうが日本の経済は良くなるとの雇用効果比較が示され 　　てます。地域リハ活動の充実により、医療費、介護費、施設のケアが減 　　りますよ、マンパワーが増えることによって新しい雇用が促進できますよ。 　　同じ箱ものでも施設じゃなくて住宅をもっと整備しませんか。将来の安 　　心の創造により、個人消費の伸びを経済活性化につなげる発想が必要で 　　はないでしょうか。従来の公共事業よりも社会保障の充実が経済成長を 　　支える事業だとの考えをもちたいと思います。 　権丈　善三氏(慶応義塾大学教授)もこれからの日本国をどのように変革 するべきかの実行可能かつ持続可能で有効な政策をずっと唱えております。 　例えば『年金改革と積極的社会保障政策』(慶応義塾大学出版会 2004年)の 紹介文を引用します。 　　▼積極的賦課方式支持論を展開し、2004年年金改革に導入される 　　「マクロ経済スライド」の意味を明らかにする。 　　▼少子化と経済不況の解決方法として社会保障の拡充と経済成長論とを 　　　結びつけ、第2次ケインズ革命を提唱する。 　　▼租税民主主義と財源調達力の視点から社会保険料や消費税の特徴を 　　　論じ、年金目的相続税を提案する。 　　▼業界誌上で持論を展開し、研究者・シンクタンク、そして政策担当者 　　からも注目を浴びる気鋭の研究者が世代間対立を超えた新たな社会像を提示。 　　　http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/　を見てください 　市民、医療関係者、厚労省官僚、国会議員の誰一人として棄民政策など実行 したくないに違いありません。この国の方向を軌道修正するというグランド デザインは既に多くの方々から提唱されております。 　厚労省官僚は「規定路線」に縛られており、医療をマクロで見て医療費削減・ 抑制のみにしか関心がなくなってしまいました。マクロの医療経済でしか ものごとを見ることができないというのはそもそも視野が小さいことです。 　厚労省が新年度に実施せんと本気で考えている、「行政的間接的大量殺 人・障害の固定化」という医療費削減原理主義による棄民政策の実施を 政治の力と道徳の力で止めさせましょう。そのことは不幸な障害者を救うこと のみならず、厚労省官僚を救うことにもなります。 　本来、厚労省の上級職の方々は日本の医療をよくしたい、労働者を大切に 扱いたい、市民の生活の安全を守りたいという意欲があって、厚労省に入省 したはずです。 　彼/彼女らのせっかくの優秀な頭脳が医療費抑制・診療報酬削減原理主義の ためにばかり費やされていることは国家の損失です。彼/彼女らほど多方面から 批判される立場の中央官僚はありません。何もしないと攻められ、何かやると 攻められと八方塞が彼/彼女らの立場です。 　棄民政策の撤回が政治と道徳の力でなされた後に、市民、医療関係者、 厚労省官僚、国会議員、学者が協業してよりよき日本を構想する場を是非とも 作りましょう。 /*** 私が真理とみなす言葉 ***/ Bureacracy, the rule of no one, has become the modern form of despotism. 　　　　Mary McCarthy, U.S.Author, critic (1912-89). The Vita Activa}, 　　　　in New Yorker (18 Oct. 1958; repr. in On the Contrary}, 1961) It is tempting to believe social evils arise from the activities of evil men and that if only good men (like ourselves, naturally) wielded power, all would be well. 　　　An introduction written by Milton Freedman to The Road to Serfdom, 　　　　F. A. Hayek 人びとを結合するものはすべて善であり美であり、 人びとを離反させるものはすべて悪であり醜である 　　　　　　　　　　　　　　　　　　トルストイ #end of a mail by SAWATAISHI JUN / version 1.0