zundamoon07様の「あきらめない」、「しつこい」医学。リハビリテーション医療の特質を的確に表現する言葉として実に適切だなと思います。そもそも、「あきらめずに、しつこく」という姿勢は"すべて"の診療科で仕事をする医療従事者に求められて当然の資質ではないでしょうか。

　今時の救急病院勤務医は在院日数の数値目標を達成しなくてはならないため、患者さんとじっくり向合えないと思います。救急病院の医師らは「さっさとあきらめる」こと、「しつこく」すると平均在院日数が規定を越えかねないので「ほどほど」にとならざるを得ないと思います。救急病院で「しつこく」「あきらめない」を実践する医師が一定以上存在すると、平均在院日数が厚労省が決めた数値目標を超過して、診療報酬激減という懲罰をくらいますから、そのような医師は救急病院には向きませんし、病院長から「注意」されたり、解雇されることでしょう。

　では、救急病院から撤退して「じっくりとしつこくやりたいと」回復期リハビリ病棟"以外"の療養病棟勤務になればどうでしょう。「良くなりそうな患者さんはいない。良くなりそうでもリハビリをするセラピストは皆無か小数のみで、救急病院のころは十数人の患者を担当していたのが、いきなり40人〜60人」　これではしつこく、あきらめずにできる医師はごくごく例外。
　では回復期リハビリ病棟に「撤退」したら。ここだけは、セラピストもそこそこおり、「しつこく」「あきらめない」診療がこれまでは可能でした。回復期リハビリ病棟は日本国にいろいろな種類の病棟がある中で、もっとも活気ある活き活きした病棟だったのではないかと私は思います。在院日数19日などの性急な数値目標はなく(脳卒中なら180日という制限はありますが、少しくらい超過した患者がいても問題なし)、しつこく、あきらめない診療がそれなりに可能でした。
　厚労省の新政策が実行されたら本当に「過去形」になってしまうと私は予想します。厚労省が今度の改定で「試行」としている理由は「自宅等退院率」の数値目標を６割としたことであり、「本格的」な実行は自宅等退院率を７割以上にすることだと考えられます。もう１つ。今は発症後60日以内なら回復期リハビリが認められますが、平成21年度には発症後30日以内はリハビリを認めないという方針を厚労省が予定していることは、オフレコの情報から既に明らかといっていいほどです。「本格的」な「質の評価」は、発症後３０日以内の障害者のみに回復期リハビリをみとめ、病棟は自宅退院率7割(or 6.5割)を達成しないと診療報酬が削減され、さらに脳卒中の後遺症患者のリハビリ１単位の点数は更に削減されることでしょう。

　「試行」の意味は、新政策の効果を検証するという意味ではなく、初年度だけは「ほどほど」の数値にするということだと私は断定せざるを得ません。厚労省には検証する資格がそもそもありませんし、その能力も欠如しています。言うまでもなく、検証する資格があるのはリハビリテーション医学・医療の専門団体のみです。それら団体が腰砕けになり、「屈伏」しているのが現実。情けなし。

　中医協会長の土田　武史先生は二木　立先生らのアドバイスもあり、昨年の秋から「質の評価」(診療報酬への成果主義導入)に関して、患者切り捨てにならないかと危惧を表明してきました。2月13日に土田会長が厚生労働大臣に提出した答申書には、回復期リハビリに関する「質の評価」の効果をしっかりと検証することとの注文が明記されてます。厚労省官僚はそのような注意書きなどに関心があるとはとても思えません。土田会長は今年度で任期が終わります。多田　富雄先生はその著作で土田会長のことは高く評価されております。私も土田先生のこれまでの姿勢には心より敬意を表しますが、残念ながら厚労省官僚の診療報酬削減原理主義・財政中立原理主義の壁にはばまれてしまったと私は判定します。(土田先生は東京の北里研究所病院で開催される医療制度研究会で3月22日に講演されます。詳細は　http://www.iryoseido.com/　。講師の方を含めて講演終了後には近くの居酒屋で懇親会。土田中医協会長に、私はただただご苦労様でしたとの一言だけ申し上げたいと思います。皆様、ご都合がなんとかなりましたら、3月22日に。本田　宏先生は実に多忙なので直前まではっきりしませんが、司会者として参加する予定です)

zundamoon07様はブログでの「しつこい」「地道な」言論活動において、これまで断定的な口調も糾弾的な語り方もあまりしておりませんでした。私などは、厚労省の新年度の回復期リハビリに関する政策は医療費削減原理主義による「行政的大量殺人・安楽死・障害固定」だと断定し、吠えまくっております。

　　http://homepage1.nifty.com/jsawa/medical/

そのような冷静な語り口のzundamoon07様が、
>今回の診療報酬改定は、自宅退院率を下げる、回復度合いが低いという理由で、
>より重度の方を回復期リハビリテーション病棟にたどりつけないようにする
>改悪である。リハビリテーション医療の理念そのものが貶められている。さらに
>障害者施設等病棟は脳卒中患者が排除された。療養病棟の診療報酬は引き下げられ、
>以前のように十分なリハビリテーションを行うことができなくなった。
とまでおっしゃられていることは何を意味するのでしょうか。この澤田石のごときリハビリ医学の専門医でない素人の吠えまくりとは重みが違うと思います。
　リハビリテーション医学・医療という「しつこく」「あきらめない」医療を守り、発展させたいという方々に呼び掛けます。厚労省の新政策の非人間性(一言で医療費削減のために棄民政策)を糾弾・告発していこうではありませんか。今回の厚労省の新政策は単に診療報酬が削減されるというレベルを越えた、人間としての道徳規範や適正な政策決定手続きに違反した暴挙だと私は断定しております。一線を越えてしまったのではないでしょうか。これほどの暴挙ですから、被害者が出てから何十万の署名や、団体の結成でもって厚労省に圧力をかけるのではなく、問題意識を持つ全国の有志の一人一人があらゆる手段を尽くして個人の名で行動することが求められていると私は確信しております。個人と個人が結集して、組織が形成されることも必要ではありますが、今そこにある危機(Now and predesent danger という emergency)なのですから、直ちにできる訴え・告発を実行可能な範囲でしていくことが必要ではないのでしょうか。

　多田　富雄先生(免疫学者、東大名誉教授)らは、平成１６年度の診療報酬改定により、脳卒中のリハビリは発症後１８０日で打ち切りという診療報酬削減原理主義・財政中立原理主義により、何の相談もなく突然に厚労省に「切り捨てますよ」と言われました。反対運動は多田富雄先生らと道免　和久先生らが協業することに巨大な市民運動に発展しましたが、非常に残念なことに厚労省官僚の欺瞞・偽装工作により大きな成果は得られませんでした。

　道免先生らは
　http://blog.goo.ne.jp/rehakaitei
ここで新年度のリハビリ関係の診療報酬改定の問題を的確に指摘しております。ですが、どうもその語り口は、私からは「厚労省官僚にお願い」という調子であり、「詳細を明らかにして」というこれまでの範疇をでてないように思えます。そもそも、官僚を指導する立場にあるのは現場の専門職集団であるはずであり、官僚が現場を「指導」するなどあってはならないことではないでしょうか。
　厚労省官僚には本当のところ「罪」はありません。これは私の本心です。彼らは置かれた立場からしてあのようにならざるを得ません。ですから、厚労省官僚を徹底批判しつつ、同時に患者さんのために協業しようと呼び掛けましょう。
　「道路や橋を作るお金を数兆円、社会保障に回そう。建設業の失業者の再教育をそのお金でしましょう。その政策により持続的な雇用が創出され、市民の大多数が抱く将来への不安はやわらぎ、消費が活性化して、経済も元気になることでしょう。人と人とが結び付き、助け合う体制に変革することは win-win-win-win...の良循環をもたらすことでしょう」と友人、知人、関係者、代議士など広く訴えていくことを私は提唱します。