From　2008/3/24

『数値目標のために重症患者が排除されてたくさん死んでしまう。先生はリハビリ関係の診療報酬改定を「根拠に基づくことのない無謀な試み。新たなリハビリ難民が生じる危険がある」と適切に批判されました。その通りだと思います。しかし、何やら人ごとみたいな言い方です。学者なので仕方ないのかもしれませんが、今回の改訂は人間として許される一線を超えてます。先生、暴挙をやめさせるために何で行動しないのですか。土田会長や原課長と懇意なのでしたら、暴挙をやめるさせるための行動をお願いします。』

• 厚労省の予算における公的医療への支出に関しては毎年2200億円削減するという閣議決定の枠があり、医療費適正化という国是があり、厚労省と中医協がいかに患者さんのためにがんばろうとしてもなんともならない
• 土田会長は人間として信頼できる高潔な人格者であり、診療報酬改定作業において全力で患者さんのためにがんばった
• 土田会長は中医協での仕事を通して、厚生労働省官僚を信頼すると明言している。土田会長が言うからには厚生労働省官僚の誠実さを信じないわけにはいかない
• 自分はこのホームページで厚労省批判をしており、厚生労働大臣の告示を差止めるために提訴したのであるが、もちろん激烈な批判および提訴の目的は患者さんと厚労省官僚を救うことである
• ここでの批判や提訴の第一目標は、重症の障害者を切り捨てる棄民政策や、お年寄りに対する迫害という過ち・暴挙を、厚労省より上位のレベル、すなわち福田内閣が知るにいたり、被害者が大量に発生する前に棄民・迫害を中止することなのである。
• 福田内閣、または「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」(超党派、2008年2月12日に発足)に提案する最低限のことを列挙する。
  1. 平成20年4月に内閣として決定する予定の全国医療費適正化計画を廃案にする
  2. 後期高齢者医療制度を廃止する
  3. ガソリン税の暫定税率を全廃するのではなく、(たとえば)半減してそれを一般財源化して、医療・介護等の社会保障に用いる(目的税は既得権益化なので駄目)。その措置により将来の不安が軽減し、医療・介護等における持続的な雇用が増大し、わが国の民間消費が拡大することであろう。消費の活性化は、税収の増加に直結する。
  4. 官僚が診療報酬に関して、数値目標を設定することそのものを禁じる立法措置
  5. 診療報酬改定の具体案(厚生労働大臣告示および通知)は、少なくとも実施の8ヶ月前に公開し、広く関係者の意見を求めるように法律で規定する
  6. 診療報酬改定により不利益をこうむる患者らの意見を直接聞く場を設けることを法律で規定する
  7. 診療報酬改定に関する現場の医師個人が意見を述べる場を設けることを法律で規定する(これまでは団体の意見のみが聴取されていた)