From 2008/3/14  更新 5/29(障害者手帳についての間違い修正)


目次: トップ厚労省の嘘を証明する文書証拠書類迫害の内容リハビリの入り口で遮断長寿医療制度という言葉考感想結論ナチスと後期高齢者医療制度

■後期高齢者医療制度という棄民制度、厚労省の大嘘

 リハビリ棄民政策は堂々と3月5日の官報に掲載されてました。そもそも、リハビリテーションを必要とする患者さんを「入り口」で切り捨てるという厚労省の政策は2007年の10月から予測されてたことなので、その頃から心の準備をし、撤回させるための行動はすでに実施してきました。
 2008年2月13日の
中医協答申を熟読したときに、私は初めて「後期高齢者特定入院基本料」という不気味な用語を発見。「後期高齢者特定入院基本料」がいかなるものかの記載が全くないため、不吉な予感を募らせました。その意味は3月5日の厚生労働省告知(官報)・通知においてとうとう明らかに。予想をはるかに超えた冷酷無比な内容であることを知り、私はほんとに戦慄しました。
 中医協の方々には秘されていたのではないでしょうか。もし、中医協のメンバーに知らされていたら、決して承認されたなかったと確信します。もしそうならば、厚労省は中医協の方々を裏切った、あるいは騙したことになります。

 厚労省はパンフレット等において後期高齢者医療制度により患者さんが受ける医療の内容が変わることはないと幾度も幾度も宣伝してきました。行政庁がここまで明々白々な嘘をついたことが、これまであるでしょうか。しかも、その嘘たるやよほど不注意な方でない限り直ちに見抜ける単純なものです。厚労省が統計処理等においてこれまで幾度も幾度も嘘をついてきたことは、関係者には周知のことですが、このような堂々とした虚言をなしたとは、驚くほかありません。後期高齢者医療制度の宣伝をする部門と、後期高齢者に「ふさわしい」診療報酬体系を案出する部門が別々で、後者の部署は前者に一切知らせなかったというのが真実なのかも知れません。事実はどうあれ、これは大事件・スキャンダルというべき事態。すでに私は報道関係者に情報を提供しました。それ以前の2月28日に、野党は後期高齢者医療制度の廃止法案を衆院に提出してます。

▼厚労省の宣伝は明白なる虚偽!!

2008年5月7日、民主党の【厚生労働部門会議】で配布した文書: 
要約印刷用。パソコンの画面での閲覧用)。

▼証拠書類

▼後期高齢者に対する迫害(棄民政策)の内容

まず強調せねばならないことは、後期高齢者は75才以上の方々だけではないということ。2008年3月31日までに、身体障害者認定の撤回を市町村に自ら申し出ない限り、65〜74才の身体障害者(1〜3級: 肢体不自由、視力障害、ペースメーカー植え込み、重症の呼吸器疾患等)は、本人への説明も同意もなく、広域連合によって強制的に後期高齢者医療制度に組み込まれます。私が調べた限りでは、65〜74才の身体障害者に対して後期高齢者医療制度への加入により現実にどうなるのかを知らせる広報活動は皆無です。悪辣にも厚労省は同意なしの勝手な組み込み任意加入だと宣伝しつづけています。
 65〜74才の身体障害者が後期高齢者医療制度に強制加入されられることのデメリットは次のとおり。
  1. それまでは被扶養者のため保険料は免除であった方は、4月1日から保険料を支払わねばならなくなる(年金から天引き)
  2. 身体障害者手帳を持っている方は、保険料未払いであっても、被保険者証が取り上げられて資格証明書を発行されることはなかったが、後期高齢者医療制度に組み込まれると、保険料を一年間滞納すると広域連合は被保険証を取り上げ、資格証明書を発行する(法律で広域連合に義務付けられている!)
  3. 資格証明書が発行されると医療費負担は10割となり、後で戻る金額は滞納分を差し引いたもの
  4. 下記に示すように救急病院に入院した時に、棄民扱いされるようになる
このようなデメリットがあり、更に後期高齢者に"ふさわしい"診療報酬により迫害されるので、65才以上の障害者は後期高齢者医療制度からの脱退申請をするべきです。ただし、10の県では65才以上の障害者に対する医療扶助等の施策を後期高齢者医療制度に加入しない限りは認めないというとんでもない政策を採用しました。さすがの厚生労働省ですらそのような県に対して、「それはひどいからやめてほしい」と指導(お願い)してます。

私は「65才以上の障害者が後期高齢者医療制度から脱退すると、障害者手帳を取り上げられる」と記載してましたが、それは間違いでした。厚労省のどの文書でも「申請の撤回」となってましたが、その申請の意味は後期高齢者医療制度における障害認定申請ということ。厚労省は意図的に誤解するようにしていたと私は確信しています。

現在判明している、後期高齢者に対する入院医療における迫害を、3月5日の厚労省告示・通知から列挙します。

▽リハビリの入口で遮断される人々の多くは後期高齢者

 特別に悲惨なのは、脳卒中や骨折で救急病院に入院したリハビリを必要する後期高齢者(65〜74才の身体障害者を含む)。もともとそのような方々は、重症が多く、しかもより若い方々よりもリハビリによる回復は小さく、更に不幸なこと認知症や高次脳機能障害を合併していることが多いため、回復期リハビリテーション病棟はそのような方々を敬遠しがちでした(私が勤務する病院はそうではありません!)。

新年度からの回復期リハビリテーション病棟(病院)は居宅等退院率6割以上を達成しないと、厚生労働省により厳罰に処せられます。したがって、病院が倒産することを回避するために、後期高齢者の入院制限を強化する回復期リハビリ病院が増加することは引けられません。後期高齢者がリハビリに挑戦できるチャンスは更に小さくなります。救急病院からはお荷物にされるし、回復期リハビリ病棟からは「リハビリの適応がない」と断られるしと、踏んだりけったりの悲惨な状況に陥る後期高齢者が増加することは間違いありません。もちろん、厚生労働省は意図してそのような政策を実施すると決断しました。

▽新規の障害者認定が全国で減少(厚労省の狙いの一つか)

リハビリテーションを入口で遮断された方々(障害者手帳を持たない人々)は、例外を除いて身体障害者の認定をされないことも悲惨です。厚労省がリハビリ棄民・後期高齢者制度を4月1日から強行(凶行)する目的の一つに、新規の障害者認定数の減少があることを私は私はうたがいません。ょう。障害認定の数が減じると、公的支出が削減されるので厚労省は大喜びでしょう。

回復期リハビリ病棟から「リハビリの適応でない」と断られても、救急病院を生き延びて療養病院に転院すると、障害認定の書類を申請しても「うちの病院では書けない」と断られるのが普通です。それ以前に、障害者認定は申請主義ですから、ほとんどの家族はそのような制度のことを知りません。たとえ知り、頼んでも断られたら、外来リハビリをしている別の病院に頼む他ありません。しかし、他の病院の外来を車椅子で1回受診して、その場で障害認定の書類を書いてくれるところなど聞いたことがありません。

■長寿(にならないための)医療制度!!

 私は「長寿医療制度」の名称変更を新聞でしり、ほっとしました。これで福田内閣が予定よりも早期に倒れることが明確になったと判断されるからです。福田さんはのっぺりした 無内容の人ですが、一応は政治家なので政治情勢の判断くらいはできる人だと私は勘違いしてました。
 この名称変更はおそらく公明党や自民党の政治感覚を有する方々との相談なしで決定されたのでしょう。この変更は決定的なミスであり、我々にとっては天啓だと思います。  後期高齢者医療制度の本質は、後期高齢者一人当たりへの公的なお金を極限まで削減するためのものであり、そのことは「医療費適正化」という表現で明確に規定されてます。今年度からの診療報酬改定の重要目標は、後期高齢者を救急病院からは90日未満で追い出し(わざわざ認知症と脳卒中のために行き先がない人を救急病院のお荷物化する規定を新設)、偽装された「質の評価」により回復期リハビリのチャンスを制限し、障害者手帳をもらえる確率を少なくし、総じて後期高齢者一人あたりの医療費を削減し、早期死亡をもたらし、障害の固定化をうながすとものと断定せざるをえません。
 一言で言うと、お年寄りが長生きしないための制度であり診療報酬です。
 「長寿医療制度」という呼称は実に適切であります。「長寿を防止するための医療制度」を略したらそうなりますから。「長寿すると金がかかるのでお年寄りには早死にしてほしい」という厚生労働省の人間観について、私は行政的大量殺戮とか迫害というきつい言葉を用いざるを得ません。
 65〜74才の障害者は、本人が障害者手帳の撤回を市長村に申し出ない限りは、「長寿医療制度」に強制加入させられます。正常な市民の感覚では65〜74 才の方は「長寿」ではありません。もちろん65〜74才の障害者が後期高齢者というこれまでの呼称も論外ですが、更に悪いと思います(そもそも高齢者の定義は65才以降ですから)。65〜 74才の障害者は「悪い生活習慣のためにそうなったのだから、長寿をまっとうしないよう、早く死ぬように」との目的で、長寿医療制度に強制加入させるということが本質。65〜74才の障害者の中には、生まれつきの視力障害の方などももちろんおります。そのような方々は、親が悪いということなのでしょう。
 福田さんは一両日中に致命的な失敗に気づくことでしょう。撤回したくなること間違いないと思います。撤回したら内閣はただちに倒れる寸前となることでしょうし、撤回しないならしないで厳しい状況になることでしょう。福田さんとしたら、撤回しない方が延命にはなると思います。ですから、野党がしっかりと準備する時間をかせぐために、撤回しない方が、この国の医療がまともな方向になるので良いと思い、そのように期待します。

記:2008年4月14日

▼感想

 厚労省が宣伝してきた後期高齢者に「ふさわしい」医療の現実が明らかになり、その内容のスキャンダラスなことにあきれ果てました。ここまで破廉恥な内容だと、白紙撤回に追い込むのは余りにも容易です。こんな政策が白紙撤回されないとしたら日本国はおしまいです。
 厚労省はいつものように欺瞞・偽装を積み重ねてきましたが、例年のように直前に公開することにより、市民・患者らはあきらめると確信したのでしょう。医療への公的支出削減原理主義という病は年々悪化してましたが、とうとう厚労省官僚の現実感覚(政治感覚)を麻痺させるほどまでに増悪したのです。
 厚労省官僚の医療への公的支出削減原理主義はそれ自体が反人間的なものですが、病気ですから同情の余地はあります。小泉政権は1983年頃からの病気の悪化を加速されました。同情の余地が皆無なのは厚労省官僚の人間観です。  このような人間観は現場の医療をまったく知らないことから来るものなので「少しは同情できる」でしょうか。いいえです。なぜならば現場の医療など知らなくても、高血圧、脂質異常症などの「生活習慣病」は、「良い生活習慣」を続けた方にも発生することが医学の常識だからです。「生活習慣病」の原因が遺伝的な体質という他ないことがとても多いことは、文献を読んだらわかります。

▽ヒトラーと厚労省官僚の人間観は性質的に同一なり

 外来診療をしている医師はおそらく一人残らず「生活習慣の改善」が極めて困難であることを知っています。「生活習慣の改善」を効果的に行う唯一の手段はアメとムチ(脅迫)による全体主義支配。
 「良い」生活習慣を一般市民に「強制」できたのは歴史上において、ヒトラーの国家社会主義政権のみでした。更に、ヒトラーは人々の精神の内容を「変革」しようとし、事実かなり成功しました。ヒトラーは、精神障害者や遺伝病の方々を安楽死させ、ユダヤ人、ジプシー、社会主義者、聖職者などの「抵抗勢力」、「寄生虫」ないし「イデオロギー上の敵」を大量虐殺しました。
 ヒトラーは医療費削減のためにそうしたわけではありませんが、厚労省の「医療費適正化原理主義」とヒトラーの人間観は同一といわざるをえません。人間を道具、あるいは「対象」として、マクロ的な数値だけみているのです。

▼結論

 既に複数の報道機関は「後期高齢者医療制度」ないし「回復期リハビリに関する棄民政策」に関する取材・調査を始めています。3月5日の官報号外・通知で公開された後期高齢者に「ふさわしい」診療報酬体系の内容が迫害政策であること、さらに厚生労働省の大嘘が天下に周知されることになります。厚労省にはもはや言い逃れの余地はなくなりました。
  「リハビリの入り口で遮断する政策」、「長期リハビリを必要とする患者のリハビリを一ヶ月に4時間20分しか認めない政策」、そして「後期高齢者医療制度」の3つは、厚労省が公的医療支出削減のみを目的として意図的に組み合わせたものだと断言します。したがって、この3つを一挙に粉砕し、そのような政策が二度となされないように根絶しなければなりません。

     私は確信しています。
  1. 自民党・公明党は後期高齢者医療制度廃止法案に賛成せざるを得なくなる
  2. もしも、自民党・公明党が後期高齢者医療制度廃止法案に反対投票をしたら、次期衆議院選挙での大敗北は避けられない
  3. 「リハビリを必要とする患者を入り口で切り捨てる政策」、および「長期のリハビリを必要とする患者さんに対して月に4時間20分しかリハビリを認めない政策」、この二つに関しても国会議員と報道機関の注目が集まるようになることであろう
  4. 新年度診療報酬におけるリハビリ関連の改定項目は、夏までには白紙撤回されることになる
もちろん、そのようになるために、私は日々できることをしていきます。全国の有志が厚労省の迫害政策・棄民政策を根絶するために立ち上がることを信じて疑いません。

■ナチスドイツ(ヒトラー)と後期高齢者医療制度

From 2008/4/15

googleで「ナチス 後期高齢者」で検索したところ驚くほどたくさんヒットしました。代表的なところを紹介いたします。
年月日 内容
2007/10/16 後期高齢者高齢者医療制度の中止撤回を求める宣伝スポット原稿: 中央社会保障推進協議会
 こんな早い時期にナチスドイツと同様の政策だと看破していたことに敬服!
2008/4/5 [暴政]【改定版】冷血小泉の狂想が生んだ後期高齢者制度(ナチス・ガス室まがいシスム): toxandoria様のブログ。プロフィールによると「定年でサラリーマンの足を洗ったことをチャンスに、青年時代のような批判精神を呼び戻せたらと願っています」と。必見。
2007/4/3 「後期高齢者医療制度」という国民皆見放し制度: 『保坂展人のどこどこ日記』より
2007/4/2 2ちゃんねるの後期高齢者医療制度について語るスレ 4: 
2008/1/28 http://union-milme.cocolog-nifty.com/blog/2008/01/post_982e.html: 『みるめ君の労働相談箱』より

目次: トップ証拠書類厚労省の嘘を証明する文書迫害の内容リハビリの入り口で遮断長寿医療制度という言葉考感想結論ナチスと後期高齢者医療制度